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eビジネス専門の市場調査会社、イーシー リサーチ株式会社（以下ECR、東京都中央区、代表取締役社長：梅山 貴彦）はECに関するアンケートをweb上で実施し、その結果を発表しました。
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最も多かったのは、「B to BおよびB to Cの両方のECに取り組んでいる」。次いで「取り組んでいない」。「B to B」への取り組みの方が「B to C」への取り組みより多かった。 |
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ECの推進役となるのは、「社長・経営者」がトップで、次いで「最高情報責任者／IT部門担当役員」。 |
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回答者の業界別データから当アンケート回答者は比較的IT化の進んだ企業が多いと考えられる。が、ECの推進役となっているのが「社長、経営者」と答えた人は、全体の約1/4 にとどまっている。この結果から、日本における企業のマネジメントレベルのEC に対する取り組みはまだ意識、実践度ともに低いと言える。 |
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調査期間： |
2000/12/13〜2001/1/30 |
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有効回答数： |
155 |
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調査方法： |
ECRサイト上のアンケート形式 |
| Q1. |
あなたの会社のイーコマース（電子商取引）への取り組み状況を教えてください。 |
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| 表1. |
| BtoBとBtoCの両方のイーコマースに取り組んでいる |
51 |
32.9% |
| イーコマースには取り組んでいない |
49 |
31.6% |
| BtoB（企業間）のイーコマースに取り組んでいる |
36 |
23.2% |
| BtoC（消費者向け）のイーコマースに取り組んでいる |
16 |
10.3% |
| 無回答 |
3 |
2.0% |
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| 有効回答数合計 |
155 |
100.0% |
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| Q2. |
（既にイーコマースに取り組まれている場合）
あなたの会社で、イーコマースの推進役となっているのは、次のどの役職の方ですか？
もっとも重要な方の役職をひとつだけお答えください。 |
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| 表2. |
| 社長、経営者 |
38 |
24.5% |
| 最高情報責任者／IT部門担当役員 |
18 |
11.6% |
| 営業・マーケティング部課長 |
15 |
9.8% |
| その他の役員、取締役 |
12 |
7.7% |
| IT部門担当部課長 |
5 |
3.2% |
| その他部課長 |
3 |
1.9% |
| わからない |
12 |
7.7% |
| その他 |
10 |
6.5% |
| 無回答 |
42 |
27.1% |
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| 有効回答数合計 |
155 |
100.0% |
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【参考資料】
グラフ1.ECへの取り組み状況
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| Source: ECR, 2001/1 |
グラフ2.ECの推進役は誰？
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| Source: ECR, 2001/1 |
表3.回答者のプロファイル内訳
| 情報サービス業※1・IT関連業 |
68 |
43.9% |
| 放送・出版・印刷 |
14 |
9.0% |
| IT関連ハード製造業 |
11 |
7.1% |
| 調査・研究機関 |
11 |
7.1% |
| 金融・保険業 |
9 |
5.8% |
| 製造業 |
8 |
5.2% |
| サービス業(IT以外) |
7 |
4.5% |
| 商社・卸売・小売業、飲食店 |
7 |
4.5% |
| ISP(インターネットサービスプロバイダー) |
6 |
3.9% |
| その他 |
14 |
9.0% |
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| 有効回答数合計 |
155 |
100.0% |
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| Source: ECR, 2001/1 |
※1.情報サービス業： 受託開発ソフトウェア、パッケージ・ソフトウェア、情報処理/VAN/通信サービス、SI/VAR含む
イーシー リサーチ（ECR）は、電子商取引と情報技術（IT）に特化した、ソフトバンク・イーコマース株式会社(SBEC)の100%出資の市場調査会社です。ECR独自の仮説に基づいた市場（やビジネス機会）予測情報を提案していくことを企業使命に、ｅビジネス事業の各業界のキーパーソンを発掘し、ネット上にコミュニティを構築します。そのコミュニティから発信されるｅビジネス最前線の定性的な意見を集約、分析することによって、定量的なマーケット情報に新たな価値を付加するというECR独自の手法によるリサーチ資源を武器に、ｅビジネスに関わる意思決定と、戦略策定の方向性を包括的にサポートします。
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